現代奴隷制に関する声明

現代奴隷制に関する声明

本声明は、AMTIVO グループの事業に関連する潜在的な現代の奴隷制のリスクを理解し、自社の事業およびサプライチェーンに奴隷制や人身売買の撲滅プロセスを導入するための同社の取り組みについて定めています。本声明は、2024 年 1 月 1 日から 2024 年 12 月 31 日までの会計年度中の行動と活動に関連するものです。

現代の奴隷制は犯罪であり、基本的人権の侵害です。現代の奴隷制は、奴隷制、隷属、強制労働、義務労働、人身売買などさまざまな形態をとりますが、それらすべてに共通するのは、他者によって自由を奪われ、個人的または商業的な利益のために搾取されることを意味します。当社は、すべての業務および関係において倫理的かつ誠実に行動し、自社の事業またはサプライチェーンのいずれにおいても現代の奴隷制が生じないよう、有効なシステムと管理体制を導入し、徹底することを約束します。

当社はまた、2015年現代奴隷法に基づく情報開示義務に則り、自社の事業と、
サプライチェーン全体における現代奴隷への取り組みにおいて、透明性を確保することに努めています。当社は、すべての請負業者、サプライヤー、その他のビジネスパートナーに同様の高い基準を求めており、契約プロセスの一環として、
成人や子どもを問わず、強制労働、義務労働、人身売買、または奴隷的・隷属的な労働の使用に対する具体的な禁止事項を盛り込み、サプライヤーが自社のサプライヤーに対しても同じ高い基準を課すことを要求しています。

1. 組織構造

AMTIVO グループは、ロンドンに本社を置くプライベートエクイティグループである August Equity の資金援助を受けて2017年に設立されました。

当グループは、補完し合い、当グループの製品およびサービス提供の強化に貢献する強力なブランドポートフォリオを開発してきました。

事業展開国

責任の割り当てと研修

上級管理職は、本声明が当社の法的および倫理的義務を遵守し、当社の管理下にあるすべての者が本声明を遵守することを徹底するための全体的な責任を負います。

すべての管理職は、報告者が本声明を理解し、遵守するようにし、サプライチェーンにおける現代の奴隷制の問題について、適切かつ定期的な研修を受けるようにする責任があります。

本声明およびサプライチェーンにおける現代の奴隷制が、当社の事業にもたらすリスクに関する研修は、当社で働くすべての従業員の導入研修の一環として行われ、
必要に応じて定期的な研修も実施されます。

3. 詳細な方針および手順

奴隷制と人身売買の防止に関する方針

AMTIVOグループは、すべての業務および関係において倫理的かつ誠実に行動し、
自社の事業またはサプライチェーンのいずれにおいても現代の奴隷制が行われないよう、有効なシステムと管理体制を導入し、徹底することを約束します。当社の奴隷制と人身売買の防止に関する方針は、あらゆるレベルの従業員を含む、あらゆる立場の利害関係者に適用されます。

倫理規定

AMTIVO グループは、顧客、従業員、投資家、そして事業を展開する社会に貢献する、業績の良い持続可能な組織の構築を支援しています。当社の理念は、従業員が力を発揮できる、プロフェッショナルで健康的かつ快適な職場環境を提供することです。結束力のある仕事は
AMTIVO グループの継続的な成功の基本であり、これを支援するために、すべての従業員が社内外の利害関係者との日常的なやり取りの中で示すべき価値観を策定しました。

平等、包括性、多様性に関する方針（採用と選考を含む）

当社は、多様性と包括性を積極的に支援し、すべての従業員が尊厳と敬意をもって価値を認められ、尊重されるよう努めます。当社では、事業にすべての人が潜在能力を最大限に発揮できるようにしたいと考えています。
本方針の目的は、年齢、障害、性別変更、結婚および市民パートナーシップ、妊娠または出産、人種、宗教または信条、性別または性的指向を理由として、求職者、従業員または労働者が直接的または間接的に差別されることがないようにすることです。

持続可能な環境と倫理的な調達方針

本方針の目的は、AMTIVO グループの活動による環境への影響を最小限に抑えるためのアプローチを概説することです。
当社の調達方針では、持続可能かつ倫理的な調達に関する方針の詳細な要件と最低限期待される事項を定めています。本方針は、当社の従業員およびサプライヤーに期待される最低限の事項を取り上げています。

内部告発方針

当社では、職場での不正行為を懸念する従業員に対し、内部告発手続きを利用することを推奨しています。 従業員は、組織に関する情報を開示した場合に、不利益を被ったり解雇されたりすることがないよう保護されています。
すべての従業員は、機密通報サービスを運営する独立企業である Safecall を利用できます。本サービスでは、安全衛生、汚職、ハラスメント、不正行為、詐欺、被害、贈収賄、その他職場で容認されない問題を含む通報を受け取ることができます。